個人情報の取扱いについて
当社は、JIS Q 15001 要求事項 J.8.4およびJ.10.3に従い、以下の内容を公表します。
本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
| 個人情報の種別 | 利用目的 | 開示区分 |
|---|---|---|
| 取引先から委託されたデータ | ご利用先との連絡、契約の履行、履行請求等 | 非開示 |
| 当社が代理店として取り扱っている保険契約者の個人情報 | 保険契約管理、保険請求、支払等 | 非開示 |
| カード提携会社から提供されたカード会員の個人情報 | カード付帯サービス内容の通知、市場調査の実施、商品開発を目的とした調査の実施等 | 開示 |
保有個人データの利用目的
| 個人情報の種別 | 利用目的 |
|---|---|
| 資料請求、お問い合わせ、通信販売のご購入、弊社サービスをご利用頂いた方の情報 |
お問い合わせに対する回答 資料請求に対する発送 商品納品 弊社の商品、サービス、催し物のご案内 アンケート調査、モニター募集 |
| お取引先・ご利用先情報 | お取引先・ご利用先との連絡、契約の履行、履行請求等 |
| 採用候補者・応募者の方に関する情報 | 採用選考、連絡 |
| 社員情報 | 人事、総務などの雇用管理 |
保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して
| 基本方針の策定 | 当社Webサイトにて個人情報保護方針を公表しております |
|---|---|
| 規律の整備 | 取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております |
| 組織的安全管理措置 | 定期的な自己点検、内部監査、外部監査を実施しております |
| 人的安全管理措置 | 従業者から秘密保持に関する誓約を取得、および、従業者への定期的な教育を実施しております |
| 物理的安全管理措置 | 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止等を実施しております |
| 技術的安全管理措置 | 外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております |
| 外的環境の把握 | 事業に関係する個人情報保護制度の把握に努めております |
開示等の請求手続き
当社が本人又はその代理人から、当社の保有個人データに関して(1)開示の請求（当該保有個人データに関する第三者提供記録の開示の請求を含む）、(2)利用目的の通知の請求、(3)訂正、追加又は削除の請求、(4)利用停止、消去、第三者提供の停止又は提供記録の開示の請求（以下(1)から(4)を総称して「開示等の請求」といいます。）に対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
- 開示等の請求の申出先
開示等の請求については、開示等請求書に必要書類を添付の上、来所又は郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送される場合は、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。その際、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」と付記いただきますようお願いいたします。 - 開示等の請求における提出書面
開示等の請求を行う場合は、開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご提出ください。 - 本人確認
当社は開示等請求者の本人確認のため、下記の書類のうちいずれかをご提示ください。
運転免許証、外国旅券、健康保険の被保険者証、在留カード、特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示の求めをする者が本人であることを確認するに足りるもの
郵送により開示等を請求される方は、上記書類の写しに加え、住民票の写しをご提出ください。 - 代理人様による開示等のご請求
開示等の請求について代理人に委任する場合は、開示等請求書に加えて、下記の書類をご提示ください。
（1）代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、外国旅券、健康保険の被保険者証、在留カード、特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示の求めをする者が本人であることを確認するに足りるもの
郵送により開示等を請求される方は、上記書類の写しに加え、住民票の写しをご提出ください。
※写しは本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。
（2）委任状（本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。） - 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
保有個人データの開示及び利用目的の通知を請求する場合、１回の請求ごとに、300円（税込）の手数料をいただきます。
手数料は、現金、郵便為替証書の持参若しくは郵送又は会社が指定する口座への銀行振込によって、あらかじめ納付ください。
郵便為替証書のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。 - 開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者よりいただきました方法（メール、FAX、郵送）により、ご回答いたします。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡ください。
阪神高速サービス株式会社 個人情報問合せ窓口
TEL：06-6448-2120（平日10:00 ～ 17:00） FAX：06-6448-2130（24時間受付）
＜個人情報に関する責任者＞ 個人情報保護管理者 総務部長
TEL：06-6448-2120（平日10:00 ～ 17:00） FAX：06-6448-2130（24時間受付）
＜個人情報に関する責任者＞ 個人情報保護管理者 総務部長
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565／0120-700-779
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565／0120-700-779
制定日 ２０１１年４月２７日
施行日 ２０１１年５月１日
改訂日 ２０２３年１１年１日
阪神高速サービス株式会社
〒550-0004 大阪市西区靱本町1丁目11番7号（信濃橋三井ビル内）
代表取締役社長 佐藤 勝也
